新幹線と政治コラム　

最終更新日　２０１２年０２月１２日　

並行在来線問題【１／４】　

＜並行在来線問題とは？＞

国鉄経営悪化で１９８２年に整備新幹線区間の着工が実現しないまま新幹線の着工を見合わされ、国鉄民営化と整備新幹線着工凍結解除の条件として、１９８４年に並行在来線の廃止（以下経営分離）が決定。
並行在来線を廃止させる理由として
「特急運用がなくなって利用者が激減し、ＪＲの会社経営が成り立たなくなるため。」
としているが、一部では
「そうやって整備新幹線沿線に新幹線を望ませないようにして、民営化に注力させ、国家予算負担軽減のために鉄道整備予算を計上しなくてもよくするため。」
「新幹線駅に集落を集約して大農地整備や風力・太陽熱・地熱等次世代発電所整備用地を捻出するため。」
との説もあり。
ＪＲ経営陣は元国鉄役人で固められており、一部別問題になるが、学歴バカと化したＪＲ経営陣が「会社とは何か」「経営とは何か」「サービスとな何か」を無視し、議員や国土交通省役人のイエスマンになり、これに便乗して高額報酬と限りない贅沢な暮らし欲しさに極限まで利益を追求している事も考えられる。
それでも新幹線を要望した整備新幹線沿線は都心への速達性のために並行在来線をＪＲからの経営分離に同意させられ、住民の足や夜行列車・貨物列車への影響で第３セクター経営又はバス転換を選択させられている。だがこれは全部の並行在来線に適用されておらず、利用者の多い区間や大都市近郊はＪＲ直営存続が認められている。（おそらく人口５０万人以上の都市近郊・輸送密度１００００万人を超える区間・新幹線開通後も在来線特急営業が必要な区間、並行在来線経営分離免除条件を明らかにしている文献が見つからない。）
並行在来線経営分離を着工絶対条件にして整備を鈍らせた結果どうなったか、フランスＴＧＶ・ドイツＩＣＥ・スペインＡＶＥに整備スピードを抜かれ、鉄道整備費から削った分が必要性の低い人口過疎地帯への高速道路や無駄地方空港・誰も利用しないようなハコモノに回ったといっても過言でなはい。
並行在来線経営分離は「第２に国鉄は作らないの基づくやりすぎ大愚策！」であり、本来廃止は
「著しい過疎化で利用者が激減し、維持が困難になった区間。」
「大きな災害で設備が壊滅状態になり、人口過疎地帯で多額の投資をしてまで復旧させる必要性がない又は費用が出ない。」
路線でやることであって、新幹線と在来線はまったく性質が異なり、「並行在来線廃止しないとＪＲの経営が成り立たなくなる」は路線単位の話で会社単位で考えたら見込み赤字額は既存新幹線や大都市圏の営業利益のほんの一握り。特急・夜行・貨物運用がなくなると定期列車往復数が１桁になり、夜行・貨物がフリーゲージやトレインオントレイン活用で新幹線上走行したらローカル線問題に発展し、沿線道路の渋滞もなくバスのほうが経済的で使い勝手がいいような区間以外はやるべきではなかった事だ。欧州諸国は超高速鉄道開通後の在来線廃止はやっていないが、人口過疎化でローカル線への鉄道経営不適当とする基準は厳しいようだ。
このまま何時までも並行在来線経営分離にこだわり続けると
「利益追求するんだったら、ＪＲ路線に並行在来線よりも何年も空気輸送を続けかつ並行する道路の渋滞もなく、経営状態の悪い赤字ローカル線のほうが廃止すべきじゃないの？」
「国鉄時代に建設された新幹線の並行在来線全部潔白？特に上越線水上～越後中里は定期列車たった５往復、上越新幹線も高崎から先は時間１～３往復、高崎～越後湯沢間新幹線有効活用で夜行と貨物を新幹線上走行させたら道路転用バス営業で十分のような区間だぞ。水上～越後湯沢は並行在来線廃止を決定させた区間として経営分離すべき、というより国鉄再建法で廃止対象にすべきだったんじゃないの？」
という話になるはずだ、というよりその議論が今まで出ないのがおかしい。
さらには、ローカル線旅愛好者に絶大な支持を持つ青春１８きっぷの利用範囲を狭められるどころか青春１８きっぷで入れない県やエリアをまたげなくなる区間が発生する。「１に利益２に利益３に利益」の今のＪＲ経営陣では
「青春１８きっぷは国鉄の持ち物、安い金で電車を乗り回すマニアは赤字客なる悪、不平等が出るんだったらサービス廃止してしまえばいい。」
という話になる事も考えられる、だが鉄道ファンの身としてはそれは絶対に×！
これまで経営分離区間を引き継いだ第３セクター鉄道の営業係数から考えると、ＪＲ直営存続して会社経営に響く赤字が出ると思われる区間０！既に経営分離させた区間で鉄道路線としてやっていける区間のＪＲ再統合含め、夜行と貨物が新幹線上走行したらローカル線問題に発展する区間以外はやめさせて住民に環境対策や国土形成を担った事業に後ろ向きにさせない状態で新幹線整備できるようすべきだ！
国鉄民営化から２５年が経過し、民営化当時とは情勢は大きく異なっていて、総合的に経営方針を見直すべき時期ではないだろうか？

ＮＥＸＴ→